【新潮】創価学会に激震 東京地検特捜部が公明議員の事務所にガサ入れ、本当のターゲットは小池百合子？
秋に控える衆院解散・総選挙を前に、政権与党の公明党とその支持母体である創価学会に激震が走っている。公明・学会側が「選挙妨害」と批判の矛先を向けるのは、現職公明議員の事務所にガサ入れを強行した東京地検特捜部の潜行捜査だ。
＊＊＊
8月4日、公明党の吉田宣弘、太田昌孝・両衆院議員の事務所に特捜部が家宅捜索に入って以降、永田町が揺れている。
公明党が猛反発するなか、注目の捜査の行方について、全国紙社会部デスクがこう解説する。
「両議員の秘書らが昨年、貸金業の登録を受けずに融資の仲介をした貸金業法違反が捜索容疑ですが、特捜部の狙いはもちろん秘書ではない。今年2月、緊急事態宣言中に銀座のクラブに深夜まで滞在していたことが発覚し、議員辞職した遠山清彦前衆院議員がターゲットといわれています」
捜索対象の面々は遠山氏が辞職する前まで彼の秘書を務め、実際、議員事務所へのガサ入れと同時に、遠山氏が代表を務めるコンサル会社なども捜索を受けた。
つまり、事務所ぐるみで違法な融資仲介に関与した疑いが持たれているわけだ。
「問題となっているのは、コロナ禍で売り上げの落ちた企業を対象とした日本政策金融公庫の特別融資です。同融資をめぐり、仲介を依頼した数十の業者から、遠山氏側に数百万円の現金が渡ったとされ、単なる口利きでなく、贈収賄事件に発展する可能性も囁かれています」（同）
当時、遠山氏は財務副大臣の職にあり、同公庫は100％政府出資で財務省の所管。仲介における職務権限の有無が捜査のポイントになっているという。
本丸は別にいる
遠山氏本人に訊ねると、
「弁護士とも相談し、取材は受けないことにしている」
と詳細は語らなかった。
“遠山ルート”は今年6月、金融機関からの融資金詐欺などで起訴された太陽光発電関連会社テクノシステムをめぐる一連の捜査の過程で浮上したものだ。小泉純一郎元総理が広告塔になっていたことでも話題になった会社だ。
遠山氏と融資の仲介を依頼した業者を繋いだのは、他ならぬテクノ社の最高顧問を務めていた人物。
その元最高顧問が言う。
「遠山とは約8年前からの付き合いで、当時から俺は遠山の支援者で応援団長。遠山とテクノの生田尚之社長を繋いだのも俺だ」
今回の件で、彼も特捜部から事情聴取を受けている。
「俺はテクノ以外にも数十の会社の顧問をしていて、それら顧問先から昨年“コロナで会社が潰れる。何とかしてほしい”と頼まれた。だから俺の秘書が遠山の秘書に“公庫の担当者を教えてほしい”と相談したのは事実。でも俺から遠山にカネを渡したことはないし、俺が顧問先から手数料を受け取ったこともない」（同）
一方で、融資を受けた顧問先が遠山氏側に現金を渡した可能性は否定せず、「ただし、それは謝礼や手数料でなく、政治献金だ」として、遠山氏が適正に処理していれば問題はないと話す。
そして、こう続けるのだ。
「特捜部のテクノ捜査は終わっていない。遠山以上に生田と懇意だったのは小池百合子都知事。7月の都議選直前の緊急入院も、実は特捜部から事情聴取を受けていたことのカモフラージュだったとの話を関係者から聞いている。捜査の本命は遠山ではないはずだ」
小池氏からは締切りまでに回答を得られなかったが、生田被告と小池氏が仲良く納まった写真の存在は本誌（「週刊新潮」）6月10日号で報じた通り。「本丸」の正体が明らかになる日は来るか。
デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/08250556/
＊＊＊
8月4日、公明党の吉田宣弘、太田昌孝・両衆院議員の事務所に特捜部が家宅捜索に入って以降、永田町が揺れている。
公明党が猛反発するなか、注目の捜査の行方について、全国紙社会部デスクがこう解説する。
「両議員の秘書らが昨年、貸金業の登録を受けずに融資の仲介をした貸金業法違反が捜索容疑ですが、特捜部の狙いはもちろん秘書ではない。今年2月、緊急事態宣言中に銀座のクラブに深夜まで滞在していたことが発覚し、議員辞職した遠山清彦前衆院議員がターゲットといわれています」
捜索対象の面々は遠山氏が辞職する前まで彼の秘書を務め、実際、議員事務所へのガサ入れと同時に、遠山氏が代表を務めるコンサル会社なども捜索を受けた。
つまり、事務所ぐるみで違法な融資仲介に関与した疑いが持たれているわけだ。
「問題となっているのは、コロナ禍で売り上げの落ちた企業を対象とした日本政策金融公庫の特別融資です。同融資をめぐり、仲介を依頼した数十の業者から、遠山氏側に数百万円の現金が渡ったとされ、単なる口利きでなく、贈収賄事件に発展する可能性も囁かれています」（同）
当時、遠山氏は財務副大臣の職にあり、同公庫は100％政府出資で財務省の所管。仲介における職務権限の有無が捜査のポイントになっているという。
本丸は別にいる
遠山氏本人に訊ねると、
「弁護士とも相談し、取材は受けないことにしている」
と詳細は語らなかった。
“遠山ルート”は今年6月、金融機関からの融資金詐欺などで起訴された太陽光発電関連会社テクノシステムをめぐる一連の捜査の過程で浮上したものだ。小泉純一郎元総理が広告塔になっていたことでも話題になった会社だ。
遠山氏と融資の仲介を依頼した業者を繋いだのは、他ならぬテクノ社の最高顧問を務めていた人物。
その元最高顧問が言う。
「遠山とは約8年前からの付き合いで、当時から俺は遠山の支援者で応援団長。遠山とテクノの生田尚之社長を繋いだのも俺だ」
今回の件で、彼も特捜部から事情聴取を受けている。
「俺はテクノ以外にも数十の会社の顧問をしていて、それら顧問先から昨年“コロナで会社が潰れる。何とかしてほしい”と頼まれた。だから俺の秘書が遠山の秘書に“公庫の担当者を教えてほしい”と相談したのは事実。でも俺から遠山にカネを渡したことはないし、俺が顧問先から手数料を受け取ったこともない」（同）
一方で、融資を受けた顧問先が遠山氏側に現金を渡した可能性は否定せず、「ただし、それは謝礼や手数料でなく、政治献金だ」として、遠山氏が適正に処理していれば問題はないと話す。
そして、こう続けるのだ。
「特捜部のテクノ捜査は終わっていない。遠山以上に生田と懇意だったのは小池百合子都知事。7月の都議選直前の緊急入院も、実は特捜部から事情聴取を受けていたことのカモフラージュだったとの話を関係者から聞いている。捜査の本命は遠山ではないはずだ」
小池氏からは締切りまでに回答を得られなかったが、生田被告と小池氏が仲良く納まった写真の存在は本誌（「週刊新潮」）6月10日号で報じた通り。「本丸」の正体が明らかになる日は来るか。
デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/08250556/
ブックXフ 108￥均一
『人間革命』
『人間革命』
>>3
ウケるwww
ウケるwww
波平「そうかそうか～wwwww」
アメリカでは、モデルナ・ワクチンとは中国政府のことだよ。
そのモデルナを必死になって打ちまくっているのが、菅と河野だ。
いや、小池よりも先に小泉家全員しょっぴけや
>>68
さっさと地元の自民議員にタレこんで調査してもらえよ
何でしないの？
バカなの？
さっさと地元の自民議員にタレこんで調査してもらえよ
何でしないの？
バカなの？
創価は日本の中に毛細血管のように広がってる
一般人創価は企業、社会、芸能界、法曹界に大量に入り込んでるから、資金を絶って追い詰めるとかいうことは難しい
ただ上層の浄化は進めて欲しいね
色んなことをやってきたみたいだから
一般人創価は企業、社会、芸能界、法曹界に大量に入り込んでるから、資金を絶って追い詰めるとかいうことは難しい
ただ上層の浄化は進めて欲しいね
色んなことをやってきたみたいだから
>>25
違う
そのマインドコントロール下の世代は実は1930-1960年生まれなんだ
で1970年代学会クーデター、騒乱、自衛隊乗っ取りで警戒強くなりすぎて、いま公務員の学会員はめちゃめちゃ少ないというか、信者の大半は50超えてる少数ではブられてる
これでいま影響力示ナインだよ。じつは影響力震えたのは1960-2000年までで、同時に考案から警戒された
けど池田が倒れて、公務員の警戒は解かれた
いま自衛隊の新入にいてもいいけど、年0-5人もいないよ
違う
そのマインドコントロール下の世代は実は1930-1960年生まれなんだ
で1970年代学会クーデター、騒乱、自衛隊乗っ取りで警戒強くなりすぎて、いま公務員の学会員はめちゃめちゃ少ないというか、信者の大半は50超えてる少数ではブられてる
これでいま影響力示ナインだよ。じつは影響力震えたのは1960-2000年までで、同時に考案から警戒された
けど池田が倒れて、公務員の警戒は解かれた
いま自衛隊の新入にいてもいいけど、年0-5人もいないよ
裏人間革命（１５）
年明けの９６年１月２２日、新進党内部で『羽田派』が旗揚げする。
相次ぐ不祥事と、票田として頼みとしていた創価学会への包囲網を警戒しての事だろう。
羽田氏はこの年の暮れ１２月２６日に「太陽党」を結成して新進党から離脱した。
沈む船からネズミが逃げ出したわけだ。
１９９６年は２０００年代以降に繋がる２つの大きな動きがあった。
１つは中国の拡張主義が明らかになった事、もう１つは民主党の結成である。
３月５日、中華人民共和国は台湾の総統選に圧力を掛ける為、台湾沖にミサイル発射実験を行った。
まったくの内政干渉であり、中国の武断的な側面が垣間見える出来事だ。
それに対抗する形でアメリカ艦隊が台湾海峡へ進出。米中間の緊張が高まった。
この時に学会は中国を批判しようとしなかった。恥ずべき事だ。
平和を乱す動きを看過してまで中国利権が惜しいのか。
（創価学会は中国政府中央との太いパイプを持っている。それを利用して進出企業の為に口利きを行っている事も知ってる。）
毎日、聖教新聞を読みながら私は切歯扼腕していた。同じ想いの学会員も多かった筈だ。
（少なくとも台湾には学会員がいるが、中国大陸にはいない。この場合、どちらの味方をするべきか
解りそうなものなのに、学会本部からは何のコメントも出なかった。）
以後、中国は拡張主義を尖閣諸島や南シナ海にまで広げ、今日の国際問題となっているではないか。
そして９月９日に現在の民進党の原型である民主党の旗揚げである。
後に新進党を失った小沢一郎氏も合流するこの政党は社会党に変わる野党第１党になっていく。
この年１０月の衆院選で創価学会は自民党の橋本龍太郎氏に対して投票協力を行った。
これが水面下で自公協力に繋がっていく。
（１６）へ続く
年明けの９６年１月２２日、新進党内部で『羽田派』が旗揚げする。
相次ぐ不祥事と、票田として頼みとしていた創価学会への包囲網を警戒しての事だろう。
羽田氏はこの年の暮れ１２月２６日に「太陽党」を結成して新進党から離脱した。
沈む船からネズミが逃げ出したわけだ。
１９９６年は２０００年代以降に繋がる２つの大きな動きがあった。
１つは中国の拡張主義が明らかになった事、もう１つは民主党の結成である。
３月５日、中華人民共和国は台湾の総統選に圧力を掛ける為、台湾沖にミサイル発射実験を行った。
まったくの内政干渉であり、中国の武断的な側面が垣間見える出来事だ。
それに対抗する形でアメリカ艦隊が台湾海峡へ進出。米中間の緊張が高まった。
この時に学会は中国を批判しようとしなかった。恥ずべき事だ。
平和を乱す動きを看過してまで中国利権が惜しいのか。
（創価学会は中国政府中央との太いパイプを持っている。それを利用して進出企業の為に口利きを行っている事も知ってる。）
毎日、聖教新聞を読みながら私は切歯扼腕していた。同じ想いの学会員も多かった筈だ。
（少なくとも台湾には学会員がいるが、中国大陸にはいない。この場合、どちらの味方をするべきか
解りそうなものなのに、学会本部からは何のコメントも出なかった。）
以後、中国は拡張主義を尖閣諸島や南シナ海にまで広げ、今日の国際問題となっているではないか。
そして９月９日に現在の民進党の原型である民主党の旗揚げである。
後に新進党を失った小沢一郎氏も合流するこの政党は社会党に変わる野党第１党になっていく。
この年１０月の衆院選で創価学会は自民党の橋本龍太郎氏に対して投票協力を行った。
これが水面下で自公協力に繋がっていく。
（１６）へ続く
裏人間革命（１７）
９８年の年明けの頃には諸悪の根源である新進党と小沢一郎から離れて公明党も少しはまともになるかと思っていた。
それが儚い期待に過ぎない事を思い知らされる１年になってしまった。
１月１８日、参院議員と地方議員で作る「公明」の第三回臨時全国大会が開かれ、旧新進党から分党した旧公明党系の
黎明クラブとの合流を正式決定。９４年の分党以来４年ぶりに公明党が１つに戻る動きを見せた。
ここまでは私も公明党本来の姿に戻るのだと思い、歓迎さえしていた。
その年の７月に行われた参院選では久々に公明党へ投票し、友人票を集めさえした程だ。
公約として公明党は自民党、自由党とは組まないと言い、ガイドライン法案にも消費税、医療費の値上げにも反対していたのだ。
７月１２日の開票で自民党の惨敗が明らかになる。
７月３０日に小渕内閣が発足したが政権としての足腰は弱いと思われていた。
ところが１０月２７日、自民、自由、公明の政策協議が始まったと聞き、耳を疑った。
参院選後わずか３カ月で公約を反故にされたのだ。
自民党は旧公明党グループの新党平和、公明と協議機関「商品券問題検討会」の発足で合意。
自民党は自由党と信用保証協会法改正に関する政策協議の初会合を行い、金融機関の貸し渋り対策として
早期に改正案を作成し、次期臨時国会に提出する事で基本的に合意した。
実質的な自自公体制の発足である。
１１月４日、新党平和と公明は、新党準備委員会を開き両党が合流する「公明党」の代表に新党平和の神崎代表、
代表代行に公明の浜四津代表、幹事長に新党平和の冬柴幹事長を充てる役員人事案を決定し、７日、新党「公明党」の
結党大会が開かれ、４年ぶりに公明党が復活した。衆参合計６５人の代議士を擁する野党第２勢力だという。
しかし規模を誇る以前の問題として選挙公約を破ったのはいただけない。
これは今思えば第２の暗黒時代の始まりだった。
（１８）へ続く
９８年の年明けの頃には諸悪の根源である新進党と小沢一郎から離れて公明党も少しはまともになるかと思っていた。
それが儚い期待に過ぎない事を思い知らされる１年になってしまった。
１月１８日、参院議員と地方議員で作る「公明」の第三回臨時全国大会が開かれ、旧新進党から分党した旧公明党系の
黎明クラブとの合流を正式決定。９４年の分党以来４年ぶりに公明党が１つに戻る動きを見せた。
ここまでは私も公明党本来の姿に戻るのだと思い、歓迎さえしていた。
その年の７月に行われた参院選では久々に公明党へ投票し、友人票を集めさえした程だ。
公約として公明党は自民党、自由党とは組まないと言い、ガイドライン法案にも消費税、医療費の値上げにも反対していたのだ。
７月１２日の開票で自民党の惨敗が明らかになる。
７月３０日に小渕内閣が発足したが政権としての足腰は弱いと思われていた。
ところが１０月２７日、自民、自由、公明の政策協議が始まったと聞き、耳を疑った。
参院選後わずか３カ月で公約を反故にされたのだ。
自民党は旧公明党グループの新党平和、公明と協議機関「商品券問題検討会」の発足で合意。
自民党は自由党と信用保証協会法改正に関する政策協議の初会合を行い、金融機関の貸し渋り対策として
早期に改正案を作成し、次期臨時国会に提出する事で基本的に合意した。
実質的な自自公体制の発足である。
１１月４日、新党平和と公明は、新党準備委員会を開き両党が合流する「公明党」の代表に新党平和の神崎代表、
代表代行に公明の浜四津代表、幹事長に新党平和の冬柴幹事長を充てる役員人事案を決定し、７日、新党「公明党」の
結党大会が開かれ、４年ぶりに公明党が復活した。衆参合計６５人の代議士を擁する野党第２勢力だという。
しかし規模を誇る以前の問題として選挙公約を破ったのはいただけない。
これは今思えば第２の暗黒時代の始まりだった。
（１８）へ続く
裏人間革命（１９）
１９９９年６月２８日、「自自公連立」が正式表明された。
９８年７月の選挙公約では「自民、自由とは組まない」と言っていたのに１年足らずでこの有様。
公明党にとって公約とは破る為にあるものなのだろう。
７月７日、公明党に「連立」が正式要請された。
７月２２日には「国旗国歌法案」が衆院を通過、遂に公明党は反対の声すら上げなかった。
連立政権参加という権力の魔性の酒に酔って師匠の恩を忘れたか。
その僅か２日後の７月２４日に公明党は連立参加を正式決定している。
その５日後の７月２９日には憲法調査会を国会に設置する為の改正国会法が衆院本会議で採決され自民、民主、公明各党の
賛成多数で可決成立した。憲法改正の動きまで始めたのだ。
８月９日、遂に国旗国歌法案成立。既に公明党は共犯者である。
１０月５日、小渕新内閣（自自公政権）が発足した。
後に自由党は崩壊、脱落したが、これが今日へ続く自公政権の始まりとなった。
この年の７月２２日、中国では法輪功に対する弾圧が始まり、国際的に批判が高まったが、創価学会は批判しようともしなかった。
何故、こんな国との友好関係を重んじ、宗教弾圧を黙認するという愚行を選んだのだろう。
それまでも中国大陸での布教活動は事実上不可能だったが、さらに難しい事になってしまった。
そこまでして『口利き利権』を維持したかったのだろうか。
今日まで続く中国の増長と拡張主義の火種を温存する結果を作ってしまったのに。
その年の１２月８日、自自公３党は政治家個人への企業、団体献金の禁止を柱とする政治資金規正法などの改正案を衆院に提出。
あたかもクリーンな政治を目指しているかに見えるが、後にＫＳＤ事件で無効だった事が解る。
結局、保守政治の腐敗を正すなど政権交代で無ければ不可能と知らせる結果にしかならなかった。
自民党とわざわざ連立した公明党は大馬鹿者だ。
（２０）へ続く
１９９９年６月２８日、「自自公連立」が正式表明された。
９８年７月の選挙公約では「自民、自由とは組まない」と言っていたのに１年足らずでこの有様。
公明党にとって公約とは破る為にあるものなのだろう。
７月７日、公明党に「連立」が正式要請された。
７月２２日には「国旗国歌法案」が衆院を通過、遂に公明党は反対の声すら上げなかった。
連立政権参加という権力の魔性の酒に酔って師匠の恩を忘れたか。
その僅か２日後の７月２４日に公明党は連立参加を正式決定している。
その５日後の７月２９日には憲法調査会を国会に設置する為の改正国会法が衆院本会議で採決され自民、民主、公明各党の
賛成多数で可決成立した。憲法改正の動きまで始めたのだ。
８月９日、遂に国旗国歌法案成立。既に公明党は共犯者である。
１０月５日、小渕新内閣（自自公政権）が発足した。
後に自由党は崩壊、脱落したが、これが今日へ続く自公政権の始まりとなった。
この年の７月２２日、中国では法輪功に対する弾圧が始まり、国際的に批判が高まったが、創価学会は批判しようともしなかった。
何故、こんな国との友好関係を重んじ、宗教弾圧を黙認するという愚行を選んだのだろう。
それまでも中国大陸での布教活動は事実上不可能だったが、さらに難しい事になってしまった。
そこまでして『口利き利権』を維持したかったのだろうか。
今日まで続く中国の増長と拡張主義の火種を温存する結果を作ってしまったのに。
その年の１２月８日、自自公３党は政治家個人への企業、団体献金の禁止を柱とする政治資金規正法などの改正案を衆院に提出。
あたかもクリーンな政治を目指しているかに見えるが、後にＫＳＤ事件で無効だった事が解る。
結局、保守政治の腐敗を正すなど政権交代で無ければ不可能と知らせる結果にしかならなかった。
自民党とわざわざ連立した公明党は大馬鹿者だ。
（２０）へ続く
国交省大臣の斉藤は公明党だ。
創価学会員の歓心を買うために、票をあさるためにＧｏｔｏをやる。
その目的は国民の暮らしへの貢献ではない。
そして「政府の借金の増＝将来の増税」で行うのだ。
基礎的財政収支の赤字＝政府の借金の増＝将来の増税
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
岸田は公明党との連立政権を組んだ。
・「尾身茂 詐欺」「尾身茂 創価学会」「尾身茂 公明党」で検索
・公明党＝創価学会＝宗教団体＝国民は池田大作に従え＝国民主権の否定
「主権の存する日本国民」は池田大作に従うつもりはサラサラない。
日本では宗教団体と連立政権を組むことはできない。
自民党よる公明党との連立は、自民党が創価学会の票を手に入れるためだ。
創価学会票がなければ、自民党が単独過半数を取れないことは有名な話だ。
●自民党は、国民の暮らしへの貢献・国民の幸福追求のために連立を組んでいるのではない。
【自民党の繁栄】のために連立を組んでいるのだ＝国民主権の蹂躙
●岸田政権＝マスク児童虐待・イカサマ・不当。ただちに内閣総辞職しろ。
憲法２０条 【政教分離】
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。
いかなる宗教団体も、国から特権を受け、
又は政治上の権力を行使してはならない。
創価学会員の歓心を買うために、票をあさるためにＧｏｔｏをやる。
その目的は国民の暮らしへの貢献ではない。
そして「政府の借金の増＝将来の増税」で行うのだ。
基礎的財政収支の赤字＝政府の借金の増＝将来の増税
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
岸田は公明党との連立政権を組んだ。
・「尾身茂 詐欺」「尾身茂 創価学会」「尾身茂 公明党」で検索
・公明党＝創価学会＝宗教団体＝国民は池田大作に従え＝国民主権の否定
「主権の存する日本国民」は池田大作に従うつもりはサラサラない。
日本では宗教団体と連立政権を組むことはできない。
自民党よる公明党との連立は、自民党が創価学会の票を手に入れるためだ。
創価学会票がなければ、自民党が単独過半数を取れないことは有名な話だ。
●自民党は、国民の暮らしへの貢献・国民の幸福追求のために連立を組んでいるのではない。
【自民党の繁栄】のために連立を組んでいるのだ＝国民主権の蹂躙
●岸田政権＝マスク児童虐待・イカサマ・不当。ただちに内閣総辞職しろ。
憲法２０条 【政教分離】
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。
いかなる宗教団体も、国から特権を受け、
又は政治上の権力を行使してはならない。
未来世紀チャイナ（１１）
さて話を戻そう。１９９４年７月に北朝鮮で最高指導者である金日成氏が死去した。
北朝鮮は中国の隣国でありながら、ソ連と中国の間でアクロバット外交を繰り返し、双方から利益を引き出す事で生きてきた国だ。
ところが９１年末にソ連が崩壊してから後ろ盾を失い、困窮の時代が始まった。
それに前後して核兵器開発疑惑が持ち上がり、アメリカを始めとする国連加盟国に追及される。
その年の１０月に軽水炉の提供を始めとする交換条件で核兵器開発を中止するが、水面下では開発を続けていた。
どうやら後ろ盾を中国に乗り換えて延命を図ったらしい。
その後、金正日氏が最高指導者の時代には燃料と食料の６割以上を中国から供給されていると噂されるほど両国の関係は密接になる。
中国側の狙いは北朝鮮を対アメリカの出城として利用する事らしい。
１９５０年代の朝鮮戦争の折り、アメリカを中心とする国連軍が鴨緑江南岸まで迫った事があり、
その再現を防ぐ目的がある様だ。
中国でも大きな動きがあった。鄧小平氏の後継者に江沢民氏が選ばれたのだ。
それに伴って『愛国主義教育』が行われる様になった。
愛国主義教育とは近代史に於いて被害者としての中国をクローズアップし、外国への敵愾心を植え付ける事で
人民の団結を図る思惑を持った歴史教育の事だ。
これが後に反日暴動として実を結ぶ事になる。
江沢民氏の工作活動は中国国内に止まらず、在外華僑を通じて西側諸国へ広がっていく。
そして翌９５年には『ＮＯと言える中国』なる書籍が出版され、日本国内でも販売された。
これは反日反米言論集とでも言うべき本で、民意を装ってはいるが、言論の自由が無い中国で
人民が勝手な論説を出版できる筈も無く、江沢民氏の意思が反映された結果だと素人にも解った。
それでも基本路線は日中友好の維持を変えられなかった。
（１２）へ続く
さて話を戻そう。１９９４年７月に北朝鮮で最高指導者である金日成氏が死去した。
北朝鮮は中国の隣国でありながら、ソ連と中国の間でアクロバット外交を繰り返し、双方から利益を引き出す事で生きてきた国だ。
ところが９１年末にソ連が崩壊してから後ろ盾を失い、困窮の時代が始まった。
それに前後して核兵器開発疑惑が持ち上がり、アメリカを始めとする国連加盟国に追及される。
その年の１０月に軽水炉の提供を始めとする交換条件で核兵器開発を中止するが、水面下では開発を続けていた。
どうやら後ろ盾を中国に乗り換えて延命を図ったらしい。
その後、金正日氏が最高指導者の時代には燃料と食料の６割以上を中国から供給されていると噂されるほど両国の関係は密接になる。
中国側の狙いは北朝鮮を対アメリカの出城として利用する事らしい。
１９５０年代の朝鮮戦争の折り、アメリカを中心とする国連軍が鴨緑江南岸まで迫った事があり、
その再現を防ぐ目的がある様だ。
中国でも大きな動きがあった。鄧小平氏の後継者に江沢民氏が選ばれたのだ。
それに伴って『愛国主義教育』が行われる様になった。
愛国主義教育とは近代史に於いて被害者としての中国をクローズアップし、外国への敵愾心を植え付ける事で
人民の団結を図る思惑を持った歴史教育の事だ。
これが後に反日暴動として実を結ぶ事になる。
江沢民氏の工作活動は中国国内に止まらず、在外華僑を通じて西側諸国へ広がっていく。
そして翌９５年には『ＮＯと言える中国』なる書籍が出版され、日本国内でも販売された。
これは反日反米言論集とでも言うべき本で、民意を装ってはいるが、言論の自由が無い中国で
人民が勝手な論説を出版できる筈も無く、江沢民氏の意思が反映された結果だと素人にも解った。
それでも基本路線は日中友好の維持を変えられなかった。
（１２）へ続く
保土ケ谷区民は忘れない
未来世紀チャイナ（２５）
２００５年で記憶しておかなければならない事柄に『朱成虎事件』がある。
朱成虎というのは当時の中国人民解放軍少将で国防大学校教授だった人物の名前だ。
この人物が７月１４日、香港にて外国報道陣に対し「アメリカが台湾有事に介入した場合、中国は核戦争も辞さない」と発言し、
アメリカの数百の都市と引き換えに中国・西安より東の総ての都市が壊滅する事も厭わないと主張した。
これにアメリカ・ブッシュ政権が反応して中国国内に数千発のミサイルを照準し、慌てた中国側がアメリカに向けたミサイルの照準を外すという一幕があった。
この発言も当然ながら中国政府の意思を代弁したもので、中国はアメリカの台湾防衛に対する意思を計りたかったのだろう。
アメリカの強硬な姿勢に中国は作戦を変更して、経済という搦め手からの攻撃に比重を移していく。
米国債の大量保有によってアメリカから妥協を引き出す作戦だ。
御存知の通り、アメリカは慢性的な財政赤字を補う為に大量の国債を発行している。
それを中国が大量に入手して、米国債売却を脅しに使う様になってきた。
更に外交戦でアメリカを孤立させようと途上国に対するばら撒き外交まで始めた。
旧東側諸国、中央アジア、アフリカ、中近東、南米等の金に困っている小国を買収して
国連総会等で世論を形成、アメリカへ圧力を掛ける動きを見せる。
これも一見すると国際世論に見える為、事情を知らない一般人にとっては、
横暴なアメリカが国際世論を無視して世界を困らせている様に見えてしまう。
さすがのアメリカも国際世論を完全に無視して行動するわけにはいかない為、
妥協した結果、中国を利するという巧妙な仕組みだ。
アイリス・チャンを使って欧米世論を動かし日本批判を繰り返した時と同じ手法が
拡大して使われている。実に狡賢い策略としか言い様が無い。
中国はこれらの手法の組み合わせで目的（台湾の武力統一）を成し遂げようとする。
（２６）へ続く
２００５年で記憶しておかなければならない事柄に『朱成虎事件』がある。
朱成虎というのは当時の中国人民解放軍少将で国防大学校教授だった人物の名前だ。
この人物が７月１４日、香港にて外国報道陣に対し「アメリカが台湾有事に介入した場合、中国は核戦争も辞さない」と発言し、
アメリカの数百の都市と引き換えに中国・西安より東の総ての都市が壊滅する事も厭わないと主張した。
これにアメリカ・ブッシュ政権が反応して中国国内に数千発のミサイルを照準し、慌てた中国側がアメリカに向けたミサイルの照準を外すという一幕があった。
この発言も当然ながら中国政府の意思を代弁したもので、中国はアメリカの台湾防衛に対する意思を計りたかったのだろう。
アメリカの強硬な姿勢に中国は作戦を変更して、経済という搦め手からの攻撃に比重を移していく。
米国債の大量保有によってアメリカから妥協を引き出す作戦だ。
御存知の通り、アメリカは慢性的な財政赤字を補う為に大量の国債を発行している。
それを中国が大量に入手して、米国債売却を脅しに使う様になってきた。
更に外交戦でアメリカを孤立させようと途上国に対するばら撒き外交まで始めた。
旧東側諸国、中央アジア、アフリカ、中近東、南米等の金に困っている小国を買収して
国連総会等で世論を形成、アメリカへ圧力を掛ける動きを見せる。
これも一見すると国際世論に見える為、事情を知らない一般人にとっては、
横暴なアメリカが国際世論を無視して世界を困らせている様に見えてしまう。
さすがのアメリカも国際世論を完全に無視して行動するわけにはいかない為、
妥協した結果、中国を利するという巧妙な仕組みだ。
アイリス・チャンを使って欧米世論を動かし日本批判を繰り返した時と同じ手法が
拡大して使われている。実に狡賢い策略としか言い様が無い。
中国はこれらの手法の組み合わせで目的（台湾の武力統一）を成し遂げようとする。
（２６）へ続く
絶対に忘れない
未来世紀チャイナ（２８）
２００８年１月３０日、日本国内で中国産冷凍餃子による農薬中毒事件が発生した。
問題の餃子は中国河北省・天洋食品の工場で生産されたもので農薬メタミドホスが混入していたのだ。
千葉県市川市、兵庫県高砂市の３家族１０人が下痢や嘔吐などの中毒症状を訴え、女児１人が一時、意識不明の重体となった。
その後の鑑定で餃子の皮から３５８０ｐｐｍ、具から３１６０ｐｐｍのメタミドホスが検出された。
これは数個食べただけで死亡する致死量であった。
同年２月５日、福島県でも冷凍餃子からジクロルボスが検出され、２月８日にも宮城県で販売された同商品から３種類の農薬が検出された。
農薬が餃子の外装にも付着しており、一部の袋には穴が開いていた事から毒物混入の経緯が問題となった。
３月１６日に毒物を混入させた天洋食品の元従業員が拘束された。
愛国教育の成果がこんな形で現れたわけだ。日本の食の安全が脅かされた瞬間である。
３月１４日、中国チベット自治区で、中国政府に対する抗議運動から大規模暴動に発展、少なくとも２０３人が死亡、１０００人以上が負傷、
４０３人が逮捕されるという『２００８年のチベット騒乱』が発生した。
これに対する抗議から３月３１日、ネパールの中国大使館前で発生した抗議運動に参加したチベット人難民と僧侶２５９人がネパール政府に逮捕された。
独立運動に対する中国の弾圧だ。
これを受けて４月６日、イギリス・ロンドンで行われた北京オリンピック聖火リレーで、チベットでの人権弾圧に抗議して
リレーを妨害しようとした３７人が逮捕され、翌日、フランス・パリで行われた聖火リレーでは３度に渡って火が消され、２８人が拘束される事態となった。
北京オリンピックは開催前から逆風が吹き荒れていたのだ。
同年５月１２日、中国・四川省でマグニチュード８の大地震が発生、新華社通信の報道では４万人死亡したらしい。いわゆる『四川大地震』である。
当時の写真報道を見て驚いたのだが、崩壊した建物には殆ど鉄筋が入っておらず、耐震建築とは程遠い状態だった。
復興を急ぐあまり現地の中国当局は被災者が埋もれているかもしれない瓦礫の山を重機で撤去し、セメントで埋めるなど杜撰な事をした。
これが中国の「豊かさ」の実態だった。
（２９）へ続く
２００８年１月３０日、日本国内で中国産冷凍餃子による農薬中毒事件が発生した。
問題の餃子は中国河北省・天洋食品の工場で生産されたもので農薬メタミドホスが混入していたのだ。
千葉県市川市、兵庫県高砂市の３家族１０人が下痢や嘔吐などの中毒症状を訴え、女児１人が一時、意識不明の重体となった。
その後の鑑定で餃子の皮から３５８０ｐｐｍ、具から３１６０ｐｐｍのメタミドホスが検出された。
これは数個食べただけで死亡する致死量であった。
同年２月５日、福島県でも冷凍餃子からジクロルボスが検出され、２月８日にも宮城県で販売された同商品から３種類の農薬が検出された。
農薬が餃子の外装にも付着しており、一部の袋には穴が開いていた事から毒物混入の経緯が問題となった。
３月１６日に毒物を混入させた天洋食品の元従業員が拘束された。
愛国教育の成果がこんな形で現れたわけだ。日本の食の安全が脅かされた瞬間である。
３月１４日、中国チベット自治区で、中国政府に対する抗議運動から大規模暴動に発展、少なくとも２０３人が死亡、１０００人以上が負傷、
４０３人が逮捕されるという『２００８年のチベット騒乱』が発生した。
これに対する抗議から３月３１日、ネパールの中国大使館前で発生した抗議運動に参加したチベット人難民と僧侶２５９人がネパール政府に逮捕された。
独立運動に対する中国の弾圧だ。
これを受けて４月６日、イギリス・ロンドンで行われた北京オリンピック聖火リレーで、チベットでの人権弾圧に抗議して
リレーを妨害しようとした３７人が逮捕され、翌日、フランス・パリで行われた聖火リレーでは３度に渡って火が消され、２８人が拘束される事態となった。
北京オリンピックは開催前から逆風が吹き荒れていたのだ。
同年５月１２日、中国・四川省でマグニチュード８の大地震が発生、新華社通信の報道では４万人死亡したらしい。いわゆる『四川大地震』である。
当時の写真報道を見て驚いたのだが、崩壊した建物には殆ど鉄筋が入っておらず、耐震建築とは程遠い状態だった。
復興を急ぐあまり現地の中国当局は被災者が埋もれているかもしれない瓦礫の山を重機で撤去し、セメントで埋めるなど杜撰な事をした。
これが中国の「豊かさ」の実態だった。
（２９）へ続く
未来世紀チャイナ（２９）
２００８年はオリンピックイヤーで、その開催地は中国・北京だった。
世界の耳目を集める中国で、中国政府の圧政に抗議する様々な運動が起きていた。
７月２１日、雲南省昆明市で路線バス２台が爆発し３人が死亡、１４人が負傷する事件が発生した。
犯人とされたのは東トルキスタンイスラム運動に関連すると考えられる人物で、事件の２日後、喫茶店で自爆死している。
東トルキスタンは新疆ウイグル自治区の本来の名前であり、イスラム教徒が多い住民に対して中国政府が抑圧を続けている地域だ。
前述したとおり、当時はアメリカが主導する『テロとの戦い』に相乗りする形で、中国は全土に散在するイスラム教徒に対して弾圧を強めていた。
その実態は政府主導の民族浄化であり、ウイグル族を滅ぼして漢民族に入れ替えるのが目的なのだ。
それへの反発がテロという形で現れた一幕だった。
８月８日、遂に北京オリンピックが開幕した。
中国御自慢のオリンピックスタジアムは通称『鳥の巣』。まるで鳥の巣の様に鋼材が絡み合って上部を覆うデザインだ。
材料の鋼材には曰くがあって、２００１年９月１１日の同時多発テロで航空機に突入され、爆発炎上崩壊したニューヨークの
世界貿易センタービルの残骸から回収した鉄骨を鋳なおして使ったらしい。他国では考えられない無神経ぶりだ。
その初日がグルジア共和国とロシア連邦の開戦初日というのは『平和の祭典』への最大の皮肉だろうか。
南オセチア自治州の所属を巡って戦闘が始まったのだ。
２日目には北京の観光名所・高楼で観光客が中国人の男に殺されるという事件まで起きた。
民度が低い中国にオリンピックは早すぎたと感じさせる一幕だ。
山積する問題を先送りにしたまま経済発展だけを急ぎ、形の上だけ実現した歪な社会を作った中国。
その歪みが後の世界を震撼させる事になる。
中国は国力、影響力に見合った倫理観を持たず、他人の迷惑という事がまるで理解出来ない国。
それが経済と軍事を両輪の車輪として急激な拡大を遂げ、アジア延いては世界の脅威へと変貌したからだ。
（３０）へ続く
２００８年はオリンピックイヤーで、その開催地は中国・北京だった。
世界の耳目を集める中国で、中国政府の圧政に抗議する様々な運動が起きていた。
７月２１日、雲南省昆明市で路線バス２台が爆発し３人が死亡、１４人が負傷する事件が発生した。
犯人とされたのは東トルキスタンイスラム運動に関連すると考えられる人物で、事件の２日後、喫茶店で自爆死している。
東トルキスタンは新疆ウイグル自治区の本来の名前であり、イスラム教徒が多い住民に対して中国政府が抑圧を続けている地域だ。
前述したとおり、当時はアメリカが主導する『テロとの戦い』に相乗りする形で、中国は全土に散在するイスラム教徒に対して弾圧を強めていた。
その実態は政府主導の民族浄化であり、ウイグル族を滅ぼして漢民族に入れ替えるのが目的なのだ。
それへの反発がテロという形で現れた一幕だった。
８月８日、遂に北京オリンピックが開幕した。
中国御自慢のオリンピックスタジアムは通称『鳥の巣』。まるで鳥の巣の様に鋼材が絡み合って上部を覆うデザインだ。
材料の鋼材には曰くがあって、２００１年９月１１日の同時多発テロで航空機に突入され、爆発炎上崩壊したニューヨークの
世界貿易センタービルの残骸から回収した鉄骨を鋳なおして使ったらしい。他国では考えられない無神経ぶりだ。
その初日がグルジア共和国とロシア連邦の開戦初日というのは『平和の祭典』への最大の皮肉だろうか。
南オセチア自治州の所属を巡って戦闘が始まったのだ。
２日目には北京の観光名所・高楼で観光客が中国人の男に殺されるという事件まで起きた。
民度が低い中国にオリンピックは早すぎたと感じさせる一幕だ。
山積する問題を先送りにしたまま経済発展だけを急ぎ、形の上だけ実現した歪な社会を作った中国。
その歪みが後の世界を震撼させる事になる。
中国は国力、影響力に見合った倫理観を持たず、他人の迷惑という事がまるで理解出来ない国。
それが経済と軍事を両輪の車輪として急激な拡大を遂げ、アジア延いては世界の脅威へと変貌したからだ。
（３０）へ続く
未来世紀チャイナ（３２）
２０１０年１月３０日、中国は、アメリカ政府が台湾に対して６４億ドル分の武器輸出を決定した事への報復として、
アメリカとの軍事交流を中止し、武器輸出に関与した米企業に制裁を科すと発表した。
相も変らぬ台湾への内政干渉である。
事情は前年度の選挙で政権を獲得した日本の民主党政権でも変わらない。
９月７日、日本の尖閣諸島沖で中国漁船による日本の巡視船への衝突事件が起きる。
これは当時、尖閣諸島周辺海域をパトロールしていた海上保安庁の巡視船「みずき」が中国籍の不審船を
発見し、日本領海からの退去を命じるも、不審船は違法操業を続行、逃走時に巡視船「よなくに」と「みずき」に
衝突、破損させ、不審船の船長が逮捕されたと言うもの。
この船長という人物が曲者で、中国が編成した『海洋民兵』の大佐だった。
大佐は軍の階級では将官に次ぐ佐官の最高位で、前線に出て来る指揮官のトップだ。
つまり一連の行動は中国政府からの指示だった可能性が極めて高い。
実際、中国政府は日本大使館の丹羽宇一郎大使を呼びつけて強硬に抗議し、船長・船員の即時釈放を求めた。
日本側は９月１３日、船長以外の船員を帰国させ、漁船も中国側に返還したが、船長に関しては起訴する司法手続きの方針を固め、拘留延長を決定した。
すると中国側は日本に対してレアアースの輸出差し止めを始めとする様々な報復措置を実施して対抗する。
当時の民主党政権・仙谷由人官房長官は９月２４日に中国漁船の船長を放免させた。
どうやら中国側の思惑は民主党政権に対する『鞘当て』だったらしい。
これに対して１０月２日、日本国内で尖閣諸島抗議デモが発生。
デモは領土に対する国民感情として当然のものだったが、中国は鋭く反応した。
中国国内数ヶ所の都市で反日デモが発生、暴動化して荒れ狂う。
バブル経済を背景に増長した中国のナショナリズムがお判り頂けるだろう。
（３３）へ続く
２０１０年１月３０日、中国は、アメリカ政府が台湾に対して６４億ドル分の武器輸出を決定した事への報復として、
アメリカとの軍事交流を中止し、武器輸出に関与した米企業に制裁を科すと発表した。
相も変らぬ台湾への内政干渉である。
事情は前年度の選挙で政権を獲得した日本の民主党政権でも変わらない。
９月７日、日本の尖閣諸島沖で中国漁船による日本の巡視船への衝突事件が起きる。
これは当時、尖閣諸島周辺海域をパトロールしていた海上保安庁の巡視船「みずき」が中国籍の不審船を
発見し、日本領海からの退去を命じるも、不審船は違法操業を続行、逃走時に巡視船「よなくに」と「みずき」に
衝突、破損させ、不審船の船長が逮捕されたと言うもの。
この船長という人物が曲者で、中国が編成した『海洋民兵』の大佐だった。
大佐は軍の階級では将官に次ぐ佐官の最高位で、前線に出て来る指揮官のトップだ。
つまり一連の行動は中国政府からの指示だった可能性が極めて高い。
実際、中国政府は日本大使館の丹羽宇一郎大使を呼びつけて強硬に抗議し、船長・船員の即時釈放を求めた。
日本側は９月１３日、船長以外の船員を帰国させ、漁船も中国側に返還したが、船長に関しては起訴する司法手続きの方針を固め、拘留延長を決定した。
すると中国側は日本に対してレアアースの輸出差し止めを始めとする様々な報復措置を実施して対抗する。
当時の民主党政権・仙谷由人官房長官は９月２４日に中国漁船の船長を放免させた。
どうやら中国側の思惑は民主党政権に対する『鞘当て』だったらしい。
これに対して１０月２日、日本国内で尖閣諸島抗議デモが発生。
デモは領土に対する国民感情として当然のものだったが、中国は鋭く反応した。
中国国内数ヶ所の都市で反日デモが発生、暴動化して荒れ狂う。
バブル経済を背景に増長した中国のナショナリズムがお判り頂けるだろう。
（３３）へ続く
絶対に忘れない
未来世紀チャイナ（３４）
２０１１年１２月１７日、北朝鮮の最高指導者金正日氏が死去。
実は１か月近く前から消息が不明で、死を公表された段階でエンバーミング手術が行われていたので、
実際死去したのは最低でも２週間前だと推測される。
同氏の死去を切っ掛けに再び北朝鮮情勢は大きく動き出す。
２０１２年４月１１日、金正日氏の次男である金正恩氏が朝鮮労働党第一書記に就任。
事実上の最高権力者となる。
その２日後、北朝鮮平安北道鉄山群東倉里付近のミサイル基地から長距離ミサイルが発射された。
準備期間から考えても金正日氏の就任に合わせた動きだろう。
現在も繰り返されている北朝鮮のミサイル外交の一環である。
当然、北朝鮮一国の国力で出来る事では無い。背後にいる中国がやらせているのだ。
これに対して国連安保理は批判の議長声明を全会一致で採択した。
しかし北朝鮮を後押ししている中国が存在する限り無意味な批判に過ぎなかった。
同年９月１５日、中国全土で日本の尖閣諸島国有化に反発して反日デモが発生する。御多分に漏れず官製デモである。
日系企業の工場や販売店が破壊、放火され事後の操業が困難となった。
その背後には次期共産党総書記に内定している保守派の習近平氏の思惑があり、習氏の親友である
栗戦書氏が党中央弁公庁主任に就任すると、習氏が主導して反日強硬路線に転じ、反日デモを容認・推奨したという。
デモでは参加者が毛沢東の肖像を掲げる事例があり、経済格差が少なかった毛時代への憧れを利用して人民の人気を集めようという試みと思われる。
人民の不満と保守派の台頭を意味していたのだ。
同年１１月８日、第１８回中国共産党大会が開催され、胡錦涛氏の後継として習近平氏が選出された。
ここから急激に中国は毛沢東主義への本家帰りを始める。
（３５）へ続く
２０１１年１２月１７日、北朝鮮の最高指導者金正日氏が死去。
実は１か月近く前から消息が不明で、死を公表された段階でエンバーミング手術が行われていたので、
実際死去したのは最低でも２週間前だと推測される。
同氏の死去を切っ掛けに再び北朝鮮情勢は大きく動き出す。
２０１２年４月１１日、金正日氏の次男である金正恩氏が朝鮮労働党第一書記に就任。
事実上の最高権力者となる。
その２日後、北朝鮮平安北道鉄山群東倉里付近のミサイル基地から長距離ミサイルが発射された。
準備期間から考えても金正日氏の就任に合わせた動きだろう。
現在も繰り返されている北朝鮮のミサイル外交の一環である。
当然、北朝鮮一国の国力で出来る事では無い。背後にいる中国がやらせているのだ。
これに対して国連安保理は批判の議長声明を全会一致で採択した。
しかし北朝鮮を後押ししている中国が存在する限り無意味な批判に過ぎなかった。
同年９月１５日、中国全土で日本の尖閣諸島国有化に反発して反日デモが発生する。御多分に漏れず官製デモである。
日系企業の工場や販売店が破壊、放火され事後の操業が困難となった。
その背後には次期共産党総書記に内定している保守派の習近平氏の思惑があり、習氏の親友である
栗戦書氏が党中央弁公庁主任に就任すると、習氏が主導して反日強硬路線に転じ、反日デモを容認・推奨したという。
デモでは参加者が毛沢東の肖像を掲げる事例があり、経済格差が少なかった毛時代への憧れを利用して人民の人気を集めようという試みと思われる。
人民の不満と保守派の台頭を意味していたのだ。
同年１１月８日、第１８回中国共産党大会が開催され、胡錦涛氏の後継として習近平氏が選出された。
ここから急激に中国は毛沢東主義への本家帰りを始める。
（３５）へ続く
未来世紀チャイナ（３７）
同じく２０１４年４月１０日、台湾で中国との間に結ばれたサービス貿易協定に反対して台湾立法院（国会）を
占拠していた反対派グループが当日１８時をもって退去した。
経済力を武器に台湾国内へ影響力を広げようとする中国への警戒感が起こした運動だ。
「海峡両岸サービス貿易協定」は中国側が金融や医療など８０分野を、台湾側が運輸や美容など６４分野を解放する協定で、
２０１３年に調印されたものの、台湾の中小企業へのダメージ、台中間での政治問題で懸念が根強くあり、この『ひまわり学生運動』の原因となった。
この動きに対して中国国務院は『両岸関係の平和的発展のプロセスを破壊、妨害するもの』として批判した。
しかし中国はその一方で台湾の武力統一という目標を取り下げていない。これで中国の言い分を信じられるだろうか。
５月２０日、中国海軍はロシア海軍と合同で「海上連合２０１４」という軍事演習を行った。
これは翌２１日から開かれたアジア相互協力信頼醸成会議（ＣＩＣＡ)に先立つもので、同会議ではアジア新安保宣言が採択され、ロシアのプーチン大統領と
中国の習近平国家主席が中露東線天然ガス協力プロジェクト覚書に署名した。
つまりロシアは中国の経済力を利用する為の接近を試みたわけで、合同軍事演習もその一環なのだ。
更に７月３日、習近平主席は国賓として韓国を訪問する。
当時の韓国大統領はパク・クネ氏。３ヶ月前の４月１６日に発生した客船「セウォル号」沈没事件で世論に追及され成果を欲しがっていた。
パク氏は中国との間に、旧日本軍の従軍慰安婦問題について共同研究を進める事を声明付属文書に記載する。
この頃の韓国は中国への貿易依存度が６割を超え、中国無しでは生きられない国へと変化していた。
だから共通の敵として日本に当たる事で中国の歓心を得たかったのだと思われる。
そんな韓国の想いを他所に、中国は自らを中心とした経済圏の構築を進めていく。
中国が発展すればするほど、韓国からの輸入品（ほとんどは工業製品）は要らなくなる。
中国国内で製造されている工業製品と競合する結果になるからだ。そして中国への依存は外部から韓国経済を締め上げていく。
台湾の場合とは真逆の警戒心の欠落だ。
（３８）へ続く
同じく２０１４年４月１０日、台湾で中国との間に結ばれたサービス貿易協定に反対して台湾立法院（国会）を
占拠していた反対派グループが当日１８時をもって退去した。
経済力を武器に台湾国内へ影響力を広げようとする中国への警戒感が起こした運動だ。
「海峡両岸サービス貿易協定」は中国側が金融や医療など８０分野を、台湾側が運輸や美容など６４分野を解放する協定で、
２０１３年に調印されたものの、台湾の中小企業へのダメージ、台中間での政治問題で懸念が根強くあり、この『ひまわり学生運動』の原因となった。
この動きに対して中国国務院は『両岸関係の平和的発展のプロセスを破壊、妨害するもの』として批判した。
しかし中国はその一方で台湾の武力統一という目標を取り下げていない。これで中国の言い分を信じられるだろうか。
５月２０日、中国海軍はロシア海軍と合同で「海上連合２０１４」という軍事演習を行った。
これは翌２１日から開かれたアジア相互協力信頼醸成会議（ＣＩＣＡ)に先立つもので、同会議ではアジア新安保宣言が採択され、ロシアのプーチン大統領と
中国の習近平国家主席が中露東線天然ガス協力プロジェクト覚書に署名した。
つまりロシアは中国の経済力を利用する為の接近を試みたわけで、合同軍事演習もその一環なのだ。
更に７月３日、習近平主席は国賓として韓国を訪問する。
当時の韓国大統領はパク・クネ氏。３ヶ月前の４月１６日に発生した客船「セウォル号」沈没事件で世論に追及され成果を欲しがっていた。
パク氏は中国との間に、旧日本軍の従軍慰安婦問題について共同研究を進める事を声明付属文書に記載する。
この頃の韓国は中国への貿易依存度が６割を超え、中国無しでは生きられない国へと変化していた。
だから共通の敵として日本に当たる事で中国の歓心を得たかったのだと思われる。
そんな韓国の想いを他所に、中国は自らを中心とした経済圏の構築を進めていく。
中国が発展すればするほど、韓国からの輸入品（ほとんどは工業製品）は要らなくなる。
中国国内で製造されている工業製品と競合する結果になるからだ。そして中国への依存は外部から韓国経済を締め上げていく。
台湾の場合とは真逆の警戒心の欠落だ。
（３８）へ続く
未来世紀チャイナ(３９)
２０１５年２月２７日、ロシア・モスクワの中心部でプーチン大統領批判を行っていた野党
『ロシア共和党・人民自由党』党首のボリス・ネムツォフ氏が暗殺された。
３月７日にチェチェン人４人が容疑者として拘束されたがダミー説が有力だ。
明らかに政府・与党が事件に関与しているという見方が当時から主流だった。
何故、ロシアの話題を取り上げたかと言うと、この国の体質を知っておいて欲しいからだ。
２０００年代から１年間で１００人のジャーナリストが行方不明になる国として有名だったが、
遂に政治まで力づくで動かす心算になったらしい。
こういう国が中国の背後にいるという事を言いたかった。
同年６月１２日、中国・上海で株価の大暴落が始まった。
上海証券取引所のＡ株は１か月で時価総額の３分の１を失ったという。
いわゆる『チャイナショック』である。
原因は個人投資家による株式バブルが株価下落に直面して、証券会社から追加保証金の支払いを請求され、
強制的に保有株式の売却を迫ららて株価下落を更に加速した事であるらしい。
問題なのはこの直後、アメリカのニューヨーク証券取引所、シカゴ・マーカンタイル取引所が中国からのサイバー攻撃を受けた事だ。
どうやらアメリカ経済を麻痺させる事で株価暴落の発生を狙った形跡がある。
２００８年のリーマンショック直後の状態を人為的に作り出し、ヘリコプターマネーのお替りを中国に
流し込んで貰おうという魂胆だろうか。そんな策略を平気でやる国が中国なのである。
翌７月９日、中国政府は人権派弁護士の大量逮捕を始めた。７０９事件と呼ばれるらしい。
政府の意に沿わない弁護士と人権活動家が全国で摘発され資格を剥奪されたり、監視の対象にされたりした。
法輪功やウイグル族の弁護を行った者が混ざっているところからも中国の意図が感じられる。
（４０）へ続く
２０１５年２月２７日、ロシア・モスクワの中心部でプーチン大統領批判を行っていた野党
『ロシア共和党・人民自由党』党首のボリス・ネムツォフ氏が暗殺された。
３月７日にチェチェン人４人が容疑者として拘束されたがダミー説が有力だ。
明らかに政府・与党が事件に関与しているという見方が当時から主流だった。
何故、ロシアの話題を取り上げたかと言うと、この国の体質を知っておいて欲しいからだ。
２０００年代から１年間で１００人のジャーナリストが行方不明になる国として有名だったが、
遂に政治まで力づくで動かす心算になったらしい。
こういう国が中国の背後にいるという事を言いたかった。
同年６月１２日、中国・上海で株価の大暴落が始まった。
上海証券取引所のＡ株は１か月で時価総額の３分の１を失ったという。
いわゆる『チャイナショック』である。
原因は個人投資家による株式バブルが株価下落に直面して、証券会社から追加保証金の支払いを請求され、
強制的に保有株式の売却を迫ららて株価下落を更に加速した事であるらしい。
問題なのはこの直後、アメリカのニューヨーク証券取引所、シカゴ・マーカンタイル取引所が中国からのサイバー攻撃を受けた事だ。
どうやらアメリカ経済を麻痺させる事で株価暴落の発生を狙った形跡がある。
２００８年のリーマンショック直後の状態を人為的に作り出し、ヘリコプターマネーのお替りを中国に
流し込んで貰おうという魂胆だろうか。そんな策略を平気でやる国が中国なのである。
翌７月９日、中国政府は人権派弁護士の大量逮捕を始めた。７０９事件と呼ばれるらしい。
政府の意に沿わない弁護士と人権活動家が全国で摘発され資格を剥奪されたり、監視の対象にされたりした。
法輪功やウイグル族の弁護を行った者が混ざっているところからも中国の意図が感じられる。
（４０）へ続く
絶対に忘れない
絶対に忘れない
絶対に忘れない
絶対に忘れない
絶対に忘れない
